リモートワーク解除後の問題、 弁護士は大人気商売、 弁護士に内容証明を作らせると・・・

　　　　　　 　　　経済が動き出すと待ち受けている

　　　　　　　 　 　　たくさんの問題があります。

　　　　　    世界における日本の立ち位置も気になりますが、

　　　 　　 お勤め人に対しては進退問題などの懸念があります。

　　　　　　　　　 　こんにちは、まどろみ です。

画像は渋谷スクランブル交差点、緊急事態宣言中の休日のものです。

お友達同士やラブホから出てくるカップルなど、意外と人とすれ違います。

絶えず２メートル以上離れて行動することなど不可能です。 

リモートワーク・テレワーク解除後の問題

　　経済が動き出すと、リモート・テレワークだった人々が

　　会社に出勤する日がやってきます。
　　

　　恐ろしいのは、会社が篩(ふるい)にかけているということ。

　　退職を余儀なくさせられた人には意味がわかると思いますが、

　　リモートワークやテレワークの人の中には、

　　自分がクビになるかも、何て想像すらしていない人も多いはず。

　　ある意味、少人数の中小企業の方が安全かも知れませんが、

　　大企業になると、当然のように雇用されていた社員の中に、

　　“ 何だ、こいつがいなくても仕事は成り立つじゃないか ”

　　と、バレてしまった人がたくさんいるのです。

　　今、経営者は、役立たずを雇う余裕はナシ。

　　このような幽霊社員をあぶり出すには絶好の機会を

　　与えてしまったコロナな訳であります。

　　つまり、会社に出勤して、起こり得ることは

　　　　　希望退職者を募る

　　下手すると呼び出され、半ば強引に 「 希望退職してくれ 」

　　と、説得されるケースも出て来ると想定できます。

　　コロナで経営不振だからしょうがない、

　　というかっこうの理由がありますから、

　　こう言われてしまうと後の祭りに近いかもしれません。

　　後は退職金で揉めるしかない、何てことにならぬよう、

　　自分の仕事ぶりをアピールし存在価値を見い出しておく

　　これが必要不可欠であります。

　　もちろん普段から仕事が出来ている人は必要とされていますから

　　心配はないですが、経済にガタが来てる時には、

　　必ず退職を募る傾向が強くなります。今からでも遅くないです！

　　呼び出しを喰らわぬよう、しっかり仕事をしましょう。

　　いまだにリモートやテレワークの人は、

　　自宅待機の間に “ いかに爪痕を残したか ” これがカギです。
　　

　　例えば、テレワークでミーティングの時には、

　　必ず発言が必要です。

　　ただ うなづいて相づちを打っていただけの人は

　　クビ行き直行便です(^_^;)

弁護士は大人気商売

　　日本は歯医者と弁護士は余っている国でしたが、

　　現在、弁護士は大人気で超多忙であります。

　　なぜか？
　　

　　もう、おわかりですね！？

　　そうです。先に述べた退職がらみはもちろん、

　　“ ２月にした仕事の売掛金が未だに入金されて来ない ”

　　などの問題が企業を襲っているからであります！

　　総務や経理が会社に出勤していないですから、

　　振込手続きが出来ている訳がないのです。

　　しかし取締役たちはガッツリもらってます！

　　さらには、もうガタが来ていて

　　“ 会社の存続自体が危なくて外注先に払っている金など無い ”

　　という企業もあります。このような会社の場合は、

　　完全に従業員すら給料が危うくなっています。

　　「 労働組合を作って会社と戦わないと 」 という動きも出ています。

　　こんな時に活躍できるのが弁護士であります。

　　ここぞとばかりに成功報酬をガッツリ儲けることが出来ます。

　　ただ弁護士の資格を持っていただけの役立たず君でも

　　単純な書類を作り、送りつけただけで企業はビクビク。

　　コロナ禍でも確実に儲けられるチャンスのある職業、

　　それが弁護士なのです！

弁護士に書類を作らせると

　　単純に言ってしまえば、精神衛生上劣悪なままよりは、

　　弁護士を使って確実に施行する、その方がベターです。

大切なこと

　　肝心なのは働いたことの証明です。

　　自分で行う場合も弁護士に依頼する場合も、

　　未払い分を確定させないことには始まりません。

　　誰が見てもしっかりと理解できる内容の書類を整えましょう。

自分で行った場合

　　１、内容証明を送る

　　　　そもそも支配日に払われないから問題になるのであって、

　　　　本人が送りつけても企業はさらに無視してくる可能性が高いと

　　　　思われますから、要注意です。

　　２、労働基準監督署に申告

　　　　例え申告しても、監督署が賃金を補償してくれる訳では

　　　　ありません。どのように会社へ行って書類を交わせばいいか

　　　　アドバイスをされます。しかし、自分で行うのが困難だから

　　　　困って相談していることを踏まえると、

　　　　“ 本人が冷静に交渉するのは難しいのでは？ ” と思います。

　　　　小さな会社で社長と直談判できるなら可能性はありますが、

　　　　社長と面識もない場合は、ハードルが高いだけですね。

弁護士に依頼した場合

　　１、内容証明を早々に送ってもらう

　　　　弁護士はいつまでに返事を・・・、と、段取り良く行うはず。

　　　　もし返事がなければ裁判になります。

　　　　企業側は普通にビビッてお返事してきます。　　　　

　　２、内容証明でダメなら次のステップは同労裁判です。

　　　　この場合、依頼者は最低１回は行くことになりますが、

　　　　これは交渉です。

　　　　普通にコロナで あたふたしているだけの会社は

　　　　この交渉の間に決着をつけます。

　　　　大事になると世間はおもしろがってニュースにしますから。

　　３、同労裁判でもダメなら完全に裁判です。

　　　　毎回出廷する必要が出ますが、働いた証拠と未払いの証拠が

　　　　そろっていれば間違いなく有利です。

　　　　弁護士がついている方が、譲歩せずに強気で攻められますから、

　　　　満額に等しい金額を獲得できる確率がグッと上がります。

　これらを考慮すると、

　自分で行うと費用は無料でも、手間と出来高が低くなる可能性があります。

　しかし、弁護士に依頼すると、例え後から成功報酬が発生しても

　確実にことが運びます。弁護士も出来高は死活問題だからです！

　しかも倒産してからでも取り立ててもらえますから安心です。

　依頼主は結果を待っているだけで済みますし、

　その間に他の仕事を探すこともできます。

　企業への取り立ては、迅速かつ確実に行うのが良いでしょう。

　困った場合は、自分に合った弁護士を探してみて下さい！

弁護士を探す注意点

　　単純に説明しておきます。

　　賃金未払いで困っている依頼主が選ぶと良いのは成功報酬の弁護士です。

　　大きい企業相手なら単純に内容証明だけで済むと判断され、

　　すんなり受けてもらえる可能性が高いですが、相手も仕事です。

　　請求金額が少額過ぎて露骨に嫌がる弁護士も中にはいます。

　　その可能性も覚悟した上で、数人の弁護士を比べると良いでしょう。

　　そして、成功報酬も徴収できた段階によってパーセンテージが違います。

　　その点も注意しながら、違いを比べることも大切。

　　さらに、ベテラン過ぎる弁護士になると、着手金収入を欲しがります。

　　どんな内容でも関係なく契約時に要求してきますから注意して下さい。

　　特に “ この地域で一番 ” と思い込んでいる人に多く見受けられます。　

　　しっかり調べてから契約しましょう。

　　最近では、役所を通すと無料相談を設けてます。

　　これを利用すると、３０分無料で相談に乗ってくれますし、

　　弁護士も地域内で宣伝になりますから好意的な人もいます。

　　依頼する側の相談内容にもよりますが、

　　自分に合った弁護士を頑張って探しましょう。

最後に

　　みなさんはお元気でしょうか？(#^.^#)

　　今日の東京は冷たい雨ですが、みなさんの所はいかがですか？

　　みなさんにご心配をお掛けしてしまい恐縮です。

　　私は、今、自宅で安静にしています。

　　幸い、たくさんの方々から応援のコメントをいただき、

　　元気を取り戻しつつあります。有難うございます。

　　今回の記事、３月に入って直ぐに書いたものなので、

　　正確には２か月半前の内容で古いのですが、

　　今も生きている部分があるなぁと思い、

　　個人事業主の方や小さな下請け会社の方などが悩んでいたら

　　参考までにと思い、アップしてみました。

　　緊急事態宣言解除といってもコロナが終わった訳ではなく、

　　単なる部分的な解除ですから、まだまだ用心が必要です。

　　自粛によって心身共に疲れています。

　　そんな時こそ、不意に感染しやすい状況になりがちです。

　　どうか気を付けて過ごして下さい。

　　家庭内暴力、子供への虐待、中高生の妊娠、

　　たくさんの問題が多発している世の中、終わってないのです。

　　だから 絶対元気に乗り越えましょうね。

　　今日もみなさんの健康を祈っています(#^.^#)

　　そして、明るく元気でいてもらいたいと

　　心から願っています(#^.^#)

　　「 ありがとうございました💖 」

＊誤字脱字お許しを